平成24年度から適用開始の
新社会福祉法人会計への対応について

有限会社シンシステムデザイン

新会計への移行について

新しい会計基準に基づく会計ソフトの名称は、 社会福祉法人らくらく会計D2　とします。 現行ソフト（C2,B2,B3）からD2へ移行されるユーザー間へ �@会計部門の編成や勘定科目の変更が必要になります。 　　勘定科目が変更になっていますので、現行データをそのまま引き継ぐことは出来ません。 　　科目設定等は当社でも有償にて行いますのでご相談ください。 �A費用につきまして 　[ソフト代金] 　　年間使用料方式のユーザー様　：現行のご使用料でそのまま新しいソフトに移行できます。 　　一括買取り方式のユーザー様　：後日郵送でご案内いたします。 　[移行初期設定費用] 　　D2ソフトでの勘定科目の設定や期首貸借対照表の金額設定など　：後日ご案内いたします。 移行期間は平成２７年度までとなっていますので、移行時期は様子を見ながら判断をしてください。 福祉事業のみの多くの社会福祉法人では、基本的には今までの会計処理と大きく変わることはありません。 運用上の注意事項などは、順次このページに追加して行きます。 社会福祉法人らくらく会計D2の発売は2012年1月を予定しています。 体験版ソフトは準備ができ次第ホームページへ掲載する予定です。

「社会福祉法人らくらく会計D2」のおもな特徴

新しい会計基準に準じた財務諸表がほぼすべて作成予定 [出力帳票] （財務諸表） 形式 資金収支計算書 事業活動計算書 貸借対照表 法人全体 決算書 第１号の１様式 第２号の１様式 第３号の１様式 内訳表 第1号の２様式 第２号の２様式 第３号の２様式 事業区分別 （拠点区分別） 内訳表 第1号の３様式 第２号の３様式 第３号の３様式 拠点区分 （一つの拠点を表示） 決算書 第1号の４様式 第２号の４様式 第３号の４様式 サービス区分別 （サービス別に区分表示） 明細書 （内訳表形式） 基準別表３ 基準別表４ （財産目録） 財産目録 （附属明細表） 基本的な明細書 �@ 基本財産及びその他の固定資産の明細書　⇒　らくらく固定資産台帳ソフトで出力 �A 引当金明細書 �B 拠点区分資金収支明細書 �C 拠点区分事業活動明細書 法人全体で作成する明細書 別表�@ 借入金明細書 別表�A 寄付金収益明細書 別表�B 補助金事業等収益明細書 別表�C 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書 別表�D 事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）明細書 別表�E 基本金明細書 別表�F 国庫補助金等特別積立金明細書 拠点区分で作成する明細書 別表�G 積立金　積立資産明細書 別表�H サービス区分間繰入金明細書 別表�I サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書 就労支援事業で作成する明細書 別表�J�K 就労支援事業別事業活動明細書 別表�L�M 就労支援事業別製造原価明細書 別表�N�O 就労支援事業販管費明細書 別表�P�Q 就労支援事業明細書 別表�R 授産事業費用明細書 注）現時点ではまだ実現していない帳票がありますが、順次充実予定です。 部門の制約を無くしました。 多数の部門がある場合、従来は二階層集計または三階層集計で対応していましたが、部門数の制約を無くしましたので、多数の部門の集計が可能になりました。 内部取引消去のについて １仕訳方式と2仕訳方式がありますが、「らくらく会計D2」では、該当の仕訳時にチェックを入れることにより１仕訳で内部取引消去が出来るようにしています。 例） 仕訳伝票印刷の改善 仕訳伝票は、A5判用紙、B5判用紙への単票印刷が出来るようにしました。 両面印刷への対応 従来は、あたらじめプリンタードライバーの印刷設定を変更しないと両面印刷が出来ませんでしたが、印刷プレビュー画面からの設定変更で両面印刷が出来るようになりました。 また、両面印刷への要望が多くありましたので、ほぼすべての印刷帳票は、左右20mmの余白が取れるようにしました。 印刷時のはみ出し文字の処理 従来は、枠の範囲を超えると、文字切れになっていましたが、長い勘定科目名などの場合は、下記例のように自動的に該当する行のみ自動的に伸びるようにしました。 内訳表の印刷の改善 部門数が多い場合、１ページへの印刷列数を指定するようにしていましたが、より柔軟な帳票が作成が出来るように金額欄の列幅をミリメートルで設定できるようにしました。仮に列幅よりも金額の桁数が多い場合でも２段表示になりますので、印額の一部が欠落することはありません。 なお、内訳表の用紙は、A4用紙、A3用紙の縦置き、横置きの組み合わせ選択ができます。 部門小計、部門中計の設定方法の改善 従来、部門の小計や中計を設定する場合、柔軟な設定が出来ない問題点がありましたので、今回はほぼ自由に設定が出来るように改善しました。 これにより、事業区分、拠点区分、サービス区分の３つの区分が単一の階層でほぼ自由に出来るようになりました。 印刷帳票のPDF・エクセル出力 各印刷は出力は、プリンターだけでなく、PDFファイルとしての出力や印刷フォームのままでのエクセル出力も可能になりました。特に印刷帳票のエクセルへの出力が出来ますので、帳票の加工がより柔軟にできます。 拠点区分別明細書の作成 拠点別に仕訳入力を行って、あらかじめ設定したサービス事業と科目別の按分比により、拠点区分別明細書の作成も可能にしました。 これを使うと、サービス別の仕訳入力や予算設定が不要になりますので、会計事務量の大幅な削減が期待できます。 もちろん、サービス別の仕訳入力も可能です。

新しい会計基準での運用上の参考事項

会計の区分が次のようになりましたので、区分わけが必要になります。 法人全体 社会福祉事業 ○○拠点 本部会計 ○○事業 ○□事業 ○△事業 ◇◇拠点 □○事業 ◇△サービス事業 ◇□サービス事業 公益事業 有料老人ホーム 収益事業 駐車場 退職金共済制度での仕訳 従来一部の県で行われていました退職給与預け金と退職給与引当金の金額が一致しない会計処理は、行わなくてもよいようになりました。 退職給与預け金と退職給与引当金が同額計上が出来ます。 リース会計処理 リース期間が一年以上で、１件当たりのリース総額が300万円を超える場合は、企業会計に準じたリース会計処理が必要になります。 一年基準の適用 決算日の翌日（4月1日）から1年以内に清算される未収金や未払金は、流動資産及び流動負債として取り扱います。 内部取引の相殺消去 例えば、A事業で生産した食品をB事業の給食材料として使用する場合は、相殺消去をするようになりました。 ただし、この相殺は、仕訳時に内部消去のチェックマークを入れると、会計ソフトの中でこの処理が出来る。 注）なお、当社はソフトの開発会社でありますので、具体的な運用については、行政の担当者さん会計士さん税理士さんに相談してください。